STPAウクライナの原子力発電所の外部電源をめぐる警告を、TRACEITでSTPAのコントロールストラクチャ、共通原因、ロスシナリオとして再構成しました
01概要
02欧州の規制機関3団体による共同警告
共同声明は、西欧原子力規制者協会(WENRA)、欧州放射線防護規制当局責任者会議(HERCA)、北欧放射線安全当局責任者会議(NORA)の連名で発表されました。声明によると、電力網と変電所への攻撃によって長期かつ広範囲の停電が起きており、「それにより原子力安全の維持に必要な条件が損なわれている」としています。さらに、こうした条件は今後いっそう悪化し、「国の電力網が完全に機能を失う事態(いわゆる『total black out』、全面的な停電)に至り、すべての原子力施設の安全にさらに深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べ、電力網の復旧が非常に難しくなりうることにも触れています。報道では、3団体の加盟国を合わせ、38か国の規制機関による警告として伝えられました。
HERCAとNORAの代表を務めるペール・ストランド(Per Strand)氏はロイターに対し、今冬は原子力事故のリスクが最も高いと語りました。同氏が挙げた最悪のケースは、全国規模の停電によって運転中の原子炉9基すべてが同時に影響を受ける事態です。「9基」という発言はインタビューでのもので、声明そのものには含まれていません。
経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の状況ページ(11月9日更新)によると、ウクライナで運転中の原子炉は9基です。内訳はフメリニツキーが2基、リウネが4基、南ウクライナが3基で、ザポリージャの6基はすべて冷温停止中です。NEAは、11月7日に運転中のすべての発電所が系統接続の一部を失い、出力を下げたと記しています。国際原子力機関(IAEA)の報告では、ザポリージャは11月8日に最後の330 kV送電線が切断され、12時間以上にわたってすべての外部電源を失いました。紛争が始まってから27回目の喪失です。EDG 4台が自動で起動し、その後、燃料を節約するために運転台数を2台に減らしています。
本記事は、いずれの当事者の責任も判断するものではありません。攻撃に関する表現は声明から引用しています。電源喪失の回数は情報源によって異なるため、本記事ではIAEAの数え方を用いています。以下のモデルは公開情報に基づいて簡略化した教育用の例であり、特定の発電所の設計や実際の安全状態を評価するものではありません。
03停止した原子炉にも電源が必要な理由
原子炉を停止した後も、燃料はしばらく熱(崩壊熱)を出し続けます。この熱を除去するにはポンプが必要で、ポンプを動かすには交流電源が必要です。通常、この電源は発電所の外にある送電網から外部電源として供給されます。これを失うことを外部電源喪失(LOOP)と呼びます。その場合はサイト内のEDGが起動し、安全系に給電します。外部電源と非常用交流電源の両方を失った状態が、全交流電源喪失(SBO)です。
IAEAが2022年に示した「武力紛争下における原子力安全のための不可欠な7つの柱」にも、この構造が表れています。4つ目の柱は「すべての原子力サイトに、送電網からの確実な外部電源供給がなければならない」とし、5つ目の柱はサイトへの、またサイトからの物流サプライチェーンが途切れないことを求めています。EDGに使うディーゼル燃料も、この供給の一部です。
戦争とは関係のない情報源も、同じ点を指摘しています。米国原子力規制委員会(NRC)の支援を受けてアイダホ国立研究所(INL)がまとめた1997–2014年の外部電源喪失事象の分析は、発電所ごとのLOOPを独立した事象として扱う慣行に疑問を投げかけています。2003年の北米大停電では、7サイトにある9つのプラントが同時に影響を受けました。また1997年から2014年までの間に、ひとつの事象が複数のプラントに影響したケースが12回ありました。この12回は、集計された87件のうち33件(38%)を占めています。
042つのサイトでコントロールストラクチャを描く
STPA(System-Theoretic Process Analysis、システム理論に基づくプロセス分析)は、事故を部品故障の連鎖ではなく、制御の失敗として捉えます。この例では、送電系統運用者、2つの原子力サイト(AとB)、ディーゼル燃料の物流をひとつのコントロールストラクチャにまとめました。各サイトには運転員、非常用ディーゼル発電機(EDG)、崩壊熱除去系があり、それぞれ別の変電所から外部電源を受けています。オレンジ色で示した2つの変電所と燃料物流が、本記事で注目する共有資源です。
| 要素 | 役割 | 信号 |
|---|---|---|
| [E1] 送電系統運用者(TSO) | 送電網を運用し、損傷した送電線を修復する | 変電所の状態を受け取り、各発電所へ送電線の修復・再接続と出力低減の要請を送る |
| [E2]/[E3] 変電所A、B | サイトA、Bに外部電源を供給する | 外部電源A/Bを各サイトの崩壊熱除去系へ送る |
| [E4]/[E7] サイトA、Bの運転員 | 冷却運転と電源切替を指示する | 崩壊熱除去の状態を受け取り、冷却運転・電源切替とEDG運転台数の調整を送る |
| [E5]/[E8] EDG A、B | 外部電源の喪失時に交流電源を供給する | 燃料備蓄から非常用交流電源をつくる |
| [E6]/[E9] 崩壊熱除去系A、B | 停止した原子炉の崩壊熱を除去する | 外部電源と非常用交流電源のどちらでも運転でき、状態を報告する |
| [E10] ディーゼル燃料物流 | 両サイトのEDGに燃料を供給する | EDG A、Bへディーゼル燃料を送る |
TRACEITでは、崩壊熱除去系の「利用可能な交流電源」を PM6 = FB3 + FB8 と記述します。+ はORを意味し、外部電源(FB3)と非常用交流電源(FB8)のどちらかがあれば冷却を続けられます。これが、原子力発電所の電源設計における深層防護です。非常用交流電源は燃料備蓄(PM4)から、燃料備蓄はディーゼル燃料物流(FB7)から得られます。
ひとつの冷却状態を供給源までたどる
サイトAの崩壊熱除去状態(FB10)を選んでトレースをオンにすると、TRACEITはその生成に使われた要素を黄色でハイライトします。分岐は2つあり、ひとつは変電所Aからの外部電源、もうひとつはEDG Aからの非常用交流電源です。EDG Aはさらにディーゼル燃料物流に依存しており、サイトBのEDGも同じです。
05共有資源をひとつオフにする
コントロールストラクチャ図の上では、サイトAとBは別々の変電所と別々の発電機を使っているので、独立しているように見えます。TRACEITのAbnormal Analysis(異常分析)では、要素に属性を付けられます。属性値をひとつオフにすると、その値を持つすべての要素が同時に機能を失うと仮定して、影響を計算します。コントロールストラクチャ上で共通原因故障(CCF)をシミュレーションする方法です。
この例では属性を2つ作りました。Power Grid属性には「National grid (shared)」(全国送電網・共有)という値を設け、変電所AとBに付けました。Fuel Supply属性には「Diesel fuel logistics (shared)」(ディーゼル燃料物流・共有)という値を設け、EDG AとBに付けました。そのうえで6つの制御動作をすべて選び、シミュレーションを実行しました。
結果からは2つのことがわかります。1つ目は、深層防護が機能していることです。送電網の値をオフにすると変電所Bが影響を受けますが、結果はNormal(正常)で、原因欄には「PM7: FB9 used instead of FB5」と表示されます。外部電源の代わりに非常用交流電源が使われるという意味です。燃料の値をオフにするとその逆になり、サイトは外部電源で持ちこたえます。利用可能な交流電源はOR式なので、片方を失っても冷却は止まりません。
2つ目は、この切り替えが両サイトで同時に起こることです。サイトAでも同じパターンが現れます。送電網の値をひとつオフにすると、両サイトがそろってEDGに移り、その時点から両サイトの冷却はFuel Supplyというひとつの値に依存します。2つの独立した防護線に見えていたものが、送電網を失った後は、燃料物流という単一の共有依存に変わるわけです。total black out(全面的な停電)がすべての原子力施設に影響しうるという声明の警告を、コントロールストラクチャとして表したものといえます。
06安全でない制御動作(UCA)とロスシナリオで整理する
損失は2つ設定しました。L1は放射性物質の放出による人と環境への被害、L2は原子力発電の喪失による電力供給の途絶です。ハザードは、崩壊熱が除去されないこと(H1)、複数のサイトが同時に外部電源を失い、EDGだけに頼る状態になること(H2)、外部電源が復旧する前に発電機の燃料が尽きること(H3)の3つです。
| UCA | 記述 | ハザード |
|---|---|---|
| UCA6-N-1 | 送電系統運用者は、原子力サイトにつながる変電所や送電線が損傷したときに送電線を修復・再接続しなければならないが、それができない。 | H2 |
| UCA6-T-2 | 送電系統運用者は、EDGの燃料が尽きる前に送電線を復旧しなければならないが、復旧が遅れる。 | H3 |
| UCA2-P-1 | サイトAの運転員は、冷却用の電力に余裕がないときにEDGの運転台数を減らしてはならないが、燃料を節約するために減らしてしまう。 | H1, H3 |
| UCA1-N-1 | サイトAの運転員は、外部電源を失った後、非常用交流電源で崩壊熱除去系を運転しなければならないが、それができない。 | H1 |
| UCA3-N-1 | 同時に外部電源を失ったサイトBの運転員は、非常用交流電源で崩壊熱除去系を運転しなければならないが、それができない。 | H1, H2 |
ロスシナリオは、UCAがなぜ起こるのかを説明するものです。
- LS1 (UCA3-N-1) 全国の送電網が崩壊すると、サイトAとBは同時に外部電源を失い、両サイトの崩壊熱除去はEDGに頼ることになります。両サイトの発電機は同じ燃料供給ルートを使っています。原因は、同じ送電網と単一の燃料供給ルートという2つの共通原因です。
- LS2 (UCA6-T-2) 送電線の損傷が繰り返され、修復に向かう経路もふさがれて復旧が遅れるあいだに、EDGの燃料備蓄は減っていきます。送電系統運用者は、どのサイトが最初に燃料切れになるかを把握していません。
- LS3 (UCA2-P-1) 燃料の配送が途絶えたため、運転員が燃料を節約しようとEDGの運転台数を減らし、冷却に使える電力が低下します。
- LS4 (UCA1-N-1) サイトAのEDGが燃料不足で停止すると、崩壊熱除去に使える交流電源がなくなり、サイトは全交流電源喪失(SBO)に陥ります。
LS3は、実際に報告された状況を反映しています。8月にザポリージャが燃料を節約するため運転中の発電機を半数に減らした際、IAEAは、ディーゼル燃料を節約するために不可欠な冷却系の運転を減らさざるをえない状況に、どの原子力発電所も置かれるべきではないと述べました。
076つの対策
対策は、各ロスシナリオにひも付けています。最初の3つは重要度1です。
異なる変電所と送電ルートを通る経路を、少なくとも2つ確保します。2つのサイトの外部電源が属性値を共有していないかどうかは、異常分析で確認できます。(LS1)
送電網や燃料供給など、複数のサイトが共有する資源を要素の属性として付け、その値をオフにしたときに何サイトが影響を受けるかを分析します。(LS1)
想定される復旧時間をもとに燃料の備蓄量を見直し、供給ルートを少なくとも2つ確保します。(LS2、LS3、LS4)
発電所と送電系統運用者が、各サイトの燃料が持つ残り時間をリアルタイムで共有し、それに応じて送電線の修復優先順位を決めます。(LS2)
燃料を節約するために運転台数を減らしてよい条件を、冷却用電力の余裕とあわせて事前に定めておきます。(LS3)
全交流電源喪失に備えて、移動式発電機と外部接続点を準備します。(LS4)
原子力発電所以外にも通じる問い
複数の施設がひとつの供給に頼る構造は、データセンター、病院、通信拠点、半導体工場にも見られます。施設ごとに非常用発電機があっても、燃料契約がひとつだけだったり、変電所を共有していたりすれば、すべての施設が同時に非常モードに入ることがあります。コントロールストラクチャを描き、各要素に送電網、燃料、所在地などの属性を付けて、値をひとつオフにしてみてください。隠れた共通原因を早い段階で見つけられます。
08よくある質問
Q1どの原子力発電所にも非常用ディーゼル発電機があります。それでも送電網の停電が危険なのはなぜですか?
非常用ディーゼル発電機は、外部電源を失った後に残る最後の交流電源です。送電網全体が崩壊すると、すべてのサイトがこの最後の防護線に同時に頼ることになり、復旧が長引くほど燃料供給が持ちこたえられるかどうかが重要になります。複数のサイトの発電機がひとつの燃料ルートに依存していれば、そのルートを失うだけで、複数のサイトがそろって全交流電源喪失に近づきます。
Q2STPAは確率論的安全評価(PSA)とどう違いますか?
PSAは、機器の故障や事象の確率を組み合わせてリスクを算出します。STPAは、誰がどの情報をもとに何を制御しているかを整理し、その制御が安全でなくなる条件を探します。この例のように、送電系統運用者の修復判断や、燃料を節約しようとする運転員の選択といった組織・運用上の要因も扱えるため、PSAを補完する手法になります。
Q3TRACEITのAbnormal Analysisでは何を確認できますか?
各要素に送電網、燃料、所在地などの属性を付け、属性値をひとつオフにします。するとTRACEITがコントロールストラクチャの信号フローと式をたどり、どの信号が途切れ、どの制御動作が実行できなくなるかを計算します。独立していると考えていた2つのシステムが属性値を共有していないかを、コントロールストラクチャ上で直接確認できます。
この例のコントロールストラクチャ、信号、UCA、ロスシナリオ、原因、対策は、11月16日までに公表された声明、報道、各機関の資料をもとにした、簡略化された教育用の仮定です。特定の発電所の設計や実際の安全状態を評価するものではなく、いずれの機関や国の責任を判断するものでもありません。
参考文献
· WENRA, HERCA and NORA, "Joint statement on the potential impact on nuclear safety from Russia's attacks on Ukrainian energy infrastructure" (2026-11-16) — WENRAのページ
· OECD/NEA, "Ukraine: Current status of nuclear power installations" — NEAのページ
· IAEA, "Update 375 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine" (2026-11-14) — IAEAのページ
· Kyiv Independent、規制機関の共同警告とPer Strand氏へのインタビューに関する報道(2026-11-16) — 記事を読む
· INL/EXT-16-37873, "Analysis of Loss-of-Offsite-Power Events 1997–2014" (2016) — PDF
· Leveson & Thomas, "STPA Handbook" (MIT, 2018) — PDF
· MIT PSASS, "STAMP Tools" — ページ

