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RAS AIプライベート契約の外部LLMでも、なぜセキュリティ案件のデータは入力できないのか

VisualPro Tech Brief
濃い緑色のイラスト:組織の内部ネットワークを示す点線の境界内に、南京錠とニューラルネットワークを収めた盾(オンプレミスLLM)があり、外側の外部LLMクラウドへの機密・機微データの送信が遮断されている様子を示す
プライベート契約の外部LLMでも、なぜセキュリティ案件のデータは入力できないのか
国家安全保障・防衛案件を担う企業が生成AIを使うには、まず「どこで計算されるのか」を確認する必要があります
VWAY 技術資料 · 2026年10月27日 · 読了時間 約7分
オンプレミスLLM生成AIのセキュリティN²SF 等級 C·S·O文書検索(RAG)VisualPro MCP
2026年10月27日

01要約

外部LLMと企業向けのプライベート契約を結べば、「入力データを学習に使わない」という約束は得られます。しかし、質問や文書は依然として組織外のサーバーで処理されます。韓国国家情報院(NIS)の生成AIセキュリティガイドライン(2023)は、組織の内部業務に使うAIはインターネットなどの外部ネットワークから分離されなければならず、学習データとユーザーの質問文を組織外へ直接移動させてはならないと定めています。2025年9月に正式版が公開された国家ネットワークセキュリティ体系(N²SF)でも、公開された適用事例を見ると、機密(C)・機微(S)等級のファイルは外部の生成AIへ送れないよう遮断されています。そのため、セキュリティ案件の中核文書をAIで扱うには、モデルを組織内で動かすオンプレミスLLMが現実的な選択肢になります。本記事では、契約で解決できることとできないことを整理し、オンプレミスLLMをどこから準備すべきかをまとめます。

02「学習に使わない」と「外に出ない」は別の問題

セキュリティ担当者が外部LLMの契約書でまず確認するのは、通常は学習への再利用禁止条項です。この条項は重要ですが、セキュリティ案件の規定が問う質問はもう一つあります。データが処理される瞬間、そのデータはどこにあるのかです。

国家情報院ガイドラインの4.2節は、組織の内部業務にAIモデルを使う場合について次のように記しています。

  • 「AIモデルを適用・活用するための内部業務システムは、インターネットなどの外部ネットワークから分離した状態で運用しなければならない。」
  • 組織が自らシステムを構築する場合、「AIモデルの学習に利用される組織のデータ、およびユーザーの質問文・生成物など開発・運用時に発生するデータは、組織外へ直接移動させることはできない」とされています。ただし、安全性が担保されたセキュアなネットワーク連携システムを活用するなど、ネットワーク分離のセキュリティ対策を守る場合には例外があります。
  • クラウドを利用する内部の行政業務についても、「インターネットを基盤として提供される関連技術は使用できない」と記しています。
  • 付録の利用者セキュリティ遵守事項の1行目は「機微な情報(非公開情報、個人情報など)の入力禁止」です。

このガイドラインは国家・公共機関向けのものですが、企業が遂行するセキュリティ案件も発注機関のセキュリティ規定に従うため、企業も同じ問いに直面します。

学習への再利用禁止は「処理した後に何をするか」についての約束です。規定が禁じているのは、そもそも「処理するために外へ送ること」そのものです。契約条件がどれほど良くても、2つ目の問いには答えられません。

外部LLMの利用形態契約・設定で解決できること解決できないこと
一般的な対話型サービス会話履歴・学習機能をオフにするデータが外部サーバーへ送信される
企業向けプライベート契約学習への再利用禁止、保管期間・削除、アクセス制御質問と文書が組織外で処理される
専用クラウド環境・国内リージョン処理場所(国)・分離レベル依然としてインターネット基盤のサービスであり、組織のネットワーク外
オンプレミスLLM(内部ネットワークで直接運用)処理場所が組織内モデル・サーバー・運用は組織が責任を負う

まとめると、プライベート契約は外部サービスのリスクを減らす手段であり、オンプレミスLLMはデータを組織から外に出さないための手段です。セキュリティ案件の規定が求めるのは、多くの場合後者です。

2つのケースを比較した図:組織の内部ネットワーク内でオンプレミスLLMがセキュリティ案件の文書とユーザーの質問を処理するケースと、プライベート契約のもとで質問と文書が組織外の外部LLMサーバーへ送信されるケース
データが処理される場所:プライベート契約とオンプレミスLLMの違い

03N²SFが開いたもの、開かなかったもの

2025年9月に国家情報院が正式版を公開した国家ネットワークセキュリティ体系(N²SF)は、一律の物理的なネットワーク分離から脱し、AIやクラウドを利用できるようにするための枠組みです。業務情報を機密(C)・機微(S)・公開(O)に分類し、等級ごとに異なるセキュリティ管理策を適用します。

生成AIについては、開かれた扉と閉ざされた扉がはっきりしています。正式版は生成AIを情報サービスモデルの一つとして扱っており、2026年10月に公開された導入事例の説明によれば、機微(S)等級の業務ネットワークからでも、組織が承認した公開(O)等級の生成AIサービスには接続できます。ただし、送信できるのはO等級のファイルに限られ、C等級とS等級のファイルは遮断されます。

つまりN²SF以後も、公開情報で行う業務は外部AIへ、機密・機微情報で行う業務は組織内でという区分は変わりません。セキュリティ案件を遂行する企業でAIの支援が最も必要な業務は、たいてい後者です。

  • 案件の要求仕様書、設計文書、試験手順書のレビューと要約
  • 過去の案件文書から類似事例・欠陥を探す
  • 構成・変更履歴と設計根拠の照会
  • 社内コードのレビューとドキュメント化
N²SF等級別の生成AI処理場所を示す図:機密(C)と機微(S)の情報は外部生成AIへの送信が遮断されてオンプレミスLLMへ、公開(O)の情報は承認された外部生成AIまたはオンプレミスLLMへ
N²SF等級別の生成AI処理場所

04防衛産業の現場はさらに慎重に動いている

これは公共部門の規定だけの話ではありません。2026年1月の報道によると、韓国防衛事業庁(DAPA)は防衛企業に対し、生成AIを悪用したハッキング攻撃への注意を促す公文書を送り、業務用コンピューターで生成AIの使用を遮断し、やむを得ず使う場合は機微な情報を入力しないよう求めました(報道内容に基づくもので、公文書の原文は公開されていません)。

これに加えて、案件ごとに発注機関と交わすセキュリティ誓約、セキュリティ監査、案件別のセキュリティ等級が重なります。実務担当者にとって「この文書を外部AIに入力してよいか」をその都度判断するのは難しく、結局はAIをまったく使わないという結論になりがちです。セキュリティを守りながらAIの支援も受けるには、機密・機微業務用のAIを組織内に置くことが現実的な方法です。

05オンプレミスLLMはどこから準備すべきか

オンプレミスLLMの構築は、GPUサーバーを購入することから始まるのではありません。まずはデータと業務です。

01まずデータの等級を分類します。

どの文書がC・S・Oのどれに該当するのか、案件のセキュリティ等級と発注機関の要求は何かを整理します。O等級の業務までオンプレミスLLMで処理する必要はありません。社内に置く範囲が決まって初めて、規模が決まります。

02AIに任せる業務を絞り込みます。

「すべての業務にAIを」ではなく、文書検索・要約、要求事項と試験項目の照合、コードレビューのように、効果を測定できる業務2~3件から始めます。

03モデルとライセンスを選びます。

組織内で動かせるオープンウェイトモデルの中から、韓国語の性能、商用利用条件、必要な計算資源をあわせて検討します。モデルファイルやアップデートを内部ネットワークへ持ち込む手順(ネットワーク連携・持ち込み検査)も、この段階で決めます。

04文書検索(RAG)とアクセス権限を組み合わせます。

オンプレミスLLMの価値は、モデルそのものよりも、社内文書を探し出して根拠とともに回答するところから生まれます。このとき、文書ごとの閲覧権限が回答にもそのまま適用されなければなりません。権限外の文書の内容が回答に漏れれば、内部の漏洩経路が一つ増えたことになります。

05同じ基準で検証します。

実際の業務データで作成した評価セットを固定し、オンプレミスLLMと外部の比較モデルを同じデータセット・同じ基準で比較します。「外部モデルに劣らない」ことを数値で示して初めて、現場で使われるようになります。

06運用とセキュリティ審査を準備します。

質問・応答ログの保管方法、アクセス制御、モデルの更新手順を定め、公共案件であれば国家情報院の事前セキュリティ審査(「国家情報保安基本指針」第15条第1項第19号)の対象かどうかを確認します。

06明日確認すべきこと

担当確認事項
セキュリティ担当自社の案件文書のうち、外部AIに入力できないのはどの範囲か。その線引きは文書化されているか。
セキュリティ担当現在利用している外部AIの契約は、「学習への再利用禁止」以外に「データの処理場所」について何を保証しているか。
事業・エンジニアリング部門のリーダーAIが最も時間を削減できる業務3つは何か。その業務が扱うデータの等級は何か。
IT・インフラ内部ネットワークに計算サーバーを置くスペース、電力、持ち込み手順はあるか。モデルの更新ファイルはどの経路で持ち込むか。
経営陣「AIを使わないこと」は自社のセキュリティポリシーなのか、それとも代替手段がないだけなのか。

07まとめ

学習に使わないと約束する契約は、外部AIをより安全にするにすぎず、機密・機微データを組織内にとどめるという規定の代わりにはなりません。セキュリティ案件を遂行する企業にとって、生成AI活用の出発点は「どのサービスと契約するか」ではなく、「どのデータを社内に残すべきか」です。

VWAYは、お客様の内部ネットワークに文書検索(RAG)付きのオンプレミスLLMを構築し、外部の比較モデルと同じデータセット・同じ基準で性能を検証してきました。また、安全分析ツールVisualProをMCPでオンプレミスLLMに接続し、エンジニアが設計根拠や変更の影響を自然言語で問い合わせられる構成も提供しています。データの等級と対象業務の整理から始めたい場合は、オンプレミスLLM構築のご相談をお寄せください。

08よくある質問

Q1外部LLMとプライベート契約を結べば、セキュリティ案件のデータを入力してもよいのではありませんか?

学習への再利用禁止は取り付けられますが、データは依然として組織外のサーバーで処理されます。国家情報院のガイドラインは、内部業務用のAIが外部ネットワークから分離され、質問文や学習データが組織外へ直接移動しないことを求めています。したがって、機密・機微データは契約条件とは関係なく別途の判断が必要であり、ほとんどのセキュリティ案件では認められていません。最終的な判断は、案件のセキュリティ規定と発注機関の基準に従ってください。

Q2N²SFが施行されれば、生成AIを自由に使えるのではありませんか?

N²SFは、公開(O)等級の情報について、承認された生成AIの活用を可能にしました。一方、機密(C)・機微(S)等級の情報は外部の生成AIへ送れないよう遮断しています。そのため、機密・機微業務にAIを使うには、依然として組織内で処理する構成が必要です。

Q3オンプレミスLLMは、外部の最新モデルより性能がかなり劣るのではありませんか?

汎用的な対話能力には差が出ることがあります。しかし、業務を絞り込み、社内文書検索(RAG)を組み合わせれば、特定の業務では外部モデルと同等かそれ以上の結果が得られることもあります。重要なのは、実際の業務データで作成した評価セットを使い、オンプレミスのモデルと外部の比較モデルを同じ基準で比較することです。

Q4オンプレミスLLMを構築すれば、すぐに機密文書に使ってもよいのですか?

組織内で動かせばそれで終わりではありません。文書ごとの閲覧権限が回答にも適用されるか、質問・応答ログをどのように保管するか、モデルの更新ファイルをどのような手順で持ち込むかまで決める必要があります。公共案件であれば、国家情報院の事前セキュリティ審査の対象かどうかも確認しなければなりません。

Q5どこから始めればよいですか?

データ等級の分類と対象業務の選定が先です。外部AIで処理してよい公開業務と、組織内にとどめるべき機密・機微業務を分ければ、オンプレミスLLMが担う範囲と必要な規模もあわせて決まります。
参考資料
· 国家情報院・国家保安技術研究所『ChatGPTなど生成AI活用セキュリティガイドライン』(韓国語)、2023年6月29日配布(4.2節 構築形態別の生成AI技術導入時の考慮事項 40~41ページ、付録 セキュリティ遵守事項 52ページ)
· 国家情報院『国家ネットワークセキュリティ体系(N²SF)セキュリティガイドライン』1.0 正式版、2025年9月30日公開(Byline Network、2025年9月30日報道) — Byline Network の記事
· AhnLab「AI時代の業務ネットワークセキュリティ:N2SF導入支援事業に基づく適用事例」(韓国語)、2026年10月12日 — 情報サービスモデル2(生成AI)の説明
· Herald Business「[独占] 防衛事業庁、防衛企業に『生成AIハッキング』への注意を促す公文書を送付」(韓国語)、2026年1月27日 — 記事
※ 本記事は、公開されたガイドラインと報道に基づく一般的な情報です。個別の案件でAIを使用できるかどうかは、当該案件のセキュリティ規定と発注機関の判断に従ってください。韓国語のガイドラインおよび報道からの引用は、VWAYによる翻訳です。
セキュリティ案件に適したオンプレミスLLM
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